「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先および価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、パートナーシップを強化するため「パートナーシップ構築宣言*¹」を策定・公表したことをお知らせします。　　　　　　　　　　　　

*¹「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。

株式会社 向方「パートナーシップ構築宣言」宣言文はこちら

IT実装支援(共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリテ ィ対策 の助言・支援 等)

○取引先との人材交流や勉強会を通して、IT 人材の育成活動を推進する。
専門人材マッチング グリーン化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低 炭素化、グリーン調達 等)

○自社の作業工程を見直し、低炭素化に向けて継続的な改善を図る。

「振興基準」の遵守

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進める ことで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライ チェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携によ り、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、 取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
企業間の連携(オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等) ○地域の総合建設業を営む企業とオープンイノベーションを活用した新規事業の創出に取組む。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、 取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。な お、下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図 るという下記項目の主旨に留意します。

1価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れが あった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、 十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明 示・交付を行います。

2手形などの支払条件

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約 の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

3知的財産・ノウハウ

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせ ず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注 や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けな いように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

4働き方改革等に伴うしわ寄せ

3.その他(任意記載)

○従業員が「購買基本方針」等に基づいて判断・行動できるよう、毎日の朝礼時に行う企業理念の提 和を通じて、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底します。

○約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

株式会社向方 代表取締役 平栗 慎一

2023年3月19日